任意売却と行政書士の活用

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任意売却と行政書士の活用

住宅ローンを利用して不動産を購入したものの返済が滞り、その後も継続して返済することが困難になった時にとられる方法として任意売却があります。任意売却とは債権者と所有者が合意の上で物件を売却することをいいます。
売却しようとしている不動産には金融機関の抵当権が設定されています。いつ差し押さえられるかわからない抵当権付きの物件を購入しようとする人はいません。ローン返済中の物件を売却するためにはまず金融機関に抵当権を外してもらわなければなりません。
金融機関に抵当権を外してもらうためには住宅ローンの残債をゼロにすることが原則となります。不動産が住宅ローンの残債よりも高く売れるのであれば問題ありませんが、不動産の売却額と自己資金を合わせた金額がローン残額を下回った場合は全額返済できません。しかし、金融機関にとっても債務者に破産されたり、不動産を競売するよりは任意売却してもらったほうがメリットがあります。例えば競売の場合は物件の差し押さえ、競売の申し立てなどの手続きをしなければならず、売れたとしても市場価格よりも低い価格でしか売れないことがほとんどだからです。そのために、話し合い次第では住宅ローンを残したままでも抵当権を解除してくれることは少なくありません。
とはいってもそのような場合は任意売却で不動産が売れたとしてもローンは残ります。ただし、交渉によっては無理のない形で返済スケジュールを組むことも可能です。金融機関との交渉の前に弁護士、司法書士、行政書士など専門家に相談することでスムーズな交渉が見込めます。
行政書士の場合は代理人業務をすることはできませんがアドバイスを求めることができます。任意売却といっても不動産売却に変わりないので、仲介手数料、登記費用などの諸費用や引越し費用が必要です。行政書士に相談することでその費用をどのように捻出するのか、誰が負担するケースがあるのかなどの問題に対して合法的で適切なアドバイスがもらえます。なかには弁護士や司法書士と連携を取りながら総合的にサポートしてくれる任意売却に強い行政書士もあります。