各種許認可の申請をサポートいたします
当事務所では会社設立、建設業、宅建業をはじめ、運送業、倉庫業などの各種許認可の申請についてサポートいたします。
建設業、宅建業、補助金その他事業の許認可の申請、更新などについては、ぜひ当事務所にご相談ください。
お問い合わせはこちら
お気軽にお問い合わせください。0176-52-7132受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
お問い合わせ会社の設立を考えている方へ
新たな事業のスタートは、夢と希望に満ちた挑戦です。しかし、その第一歩として避けて通れないのが「会社設立」の手続き。複雑に感じるかもしれませんが、適切な知識とサポートがあれば、スムーズかつ効率的に進めることができます。行政書士ちば法務事務所が、会社設立にかかる費用、専門家への依頼のメリット・デメリット、そして費用を抑えるための賢い選択肢について詳しく解説します。
１．会社設立にかかる費用の全体像
会社設立には、大きく分けて「法定費用（実費）」と「専門家への報酬」の2種類の費用が発生します。
会社設立に必須の法定費用（実費）
これらの費用は、会社形態によって異なりますが、必ず国や地方公共団体に支払う必要があります。
- 定款の公証認証費用: 株式会社設立時のみ必要で、3万円〜5万円程度です 。合同会社では不要です 。
- 定款原本の印紙費用: 紙の定款の場合、4万円の収入印紙代が必要です 。しかし、電子定款を利用すれば、この4万円は不要になります 。
- 定款の謄本取得費用: 公証役場で定款の謄本を取得する際に、約2千円の実費がかかります 。
- 登録免許税: 会社設立登記の際に法務局に支払う税金です。
- 株式会社: 資本金の額の0.7%ですが、最低15万円と定められています 。
- 合同会社: 資本金の額の0.7%ですが、最低6万円と定められています 。
専門家への報酬相場
| 専門家 | 主な業務内容（会社設立関連） | 会社設立時の報酬相場 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 定款作成・認証サポート、許認可申請、創業融資・助成金申請助言 | 4万～15万円 1 |
| 司法書士 | 会社設立の登記申請、定款作成・認証サポート | 5万～20万円 2 |
| 税理士 | 設立後の届出、税務助言、節税対策（設立代行を無料・低価格で提供する場合あり） | 月3万～5万円（税務顧問） 3 |
| 社会保険労務士 | 労働保険・社会保険の手続き代行、給与計算、労務相談 | 3万～5万円 3 |
会社形態別の設立総費用目安
行政書士に依頼した場合の合計費用は、会社形態によって大きく異なります。
| 会社形態 | 費用項目 | 書面定款の場合の費用相場 | 電子定款の場合の費用相場 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 定款の公証認証費用 | 3万〜5万円 | 3万〜5万円 |
| 定款原本の印紙費用 | 4万円 | 不要 | |
| 定款の謄本取得費用 | 約2千円 | 約2千円 | |
| 登録免許税 | 15万円〜 | 15万円〜 | |
| 行政書士報酬 | 10万〜15万円 | 10万〜15万円 | |
| 合計費用 | 32.2万〜37.2万円 | 28.2万〜33.2万円 | |
| 合同会社 | 定款の公証認証費用 | 不要 | 不要 |
| 定款原本の印紙費用 | 4万円 | 不要 | |
| 定款の謄本取得費用 | 約2千円 | 約2千円 | |
| 登録免許税 | 6万円〜 | 6万円〜 | |
| 行政書士報酬 | 4万〜7万円 | 4万〜7万円 | |
| 合計費用 | 14.2万〜17.2万円 | 10.2万〜13.2万円 |
２．行政書士に会社設立を依頼するメリット・デメリット
会社設立を行政書士に依頼することには、多くの利点がある一方で、考慮すべき点も存在します。
メリット
- 複雑な手続きの効率化と正確性: 定款作成や各種申請書類の作成など、煩雑な手続きをスムーズに進め、書類の不備による手戻りを防ぎます 。これにより、起業家は本業に集中できます 。
- 定款作成の質の向上: 会社の基本ルールである定款を、事業内容や理念に合わせて最適に作成し、将来的なトラブルを防ぎます 。
- 許認可申請のワンストップ対応: 飲食業や建設業など、事業によっては会社設立と同時に許認可が必要な場合があります。行政書士は許認可申請の専門家であり、会社設立と合わせてサポートを受けることで、開業準備を滞りなく進められます 。
- 融資や助成金のアドバイス: 創業期の資金調達は重要です。行政書士は、創業計画書の作成支援や、利用可能な融資・助成金に関する情報提供、申請サポートを行うことで、資金面での課題解決に貢献します 。
- 電子定款による費用削減: 行政書士に依頼することで、紙の定款に必要な印紙税4万円を削減できます 。
デメリット
- 外注費用の発生: 自分で手続きを行う場合に比べて、行政書士への報酬が発生します 。
- 登記申請は別途必要: 行政書士は会社設立登記の代行ができないため、この部分は司法書士に別途依頼するか、ご自身で手続きを行う必要があります 。
- 専門家を探す手間: 信頼できる行政書士を見つけるためには、複数の事務所を比較検討する手間がかかります 。
３．誰に何を依頼すべき？専門家選びのポイント
会社設立には複数の専門家が関わる可能性があります。ご自身のニーズに合った依頼先を選択することが重要です。
各士業の役割と連携
- 司法書士: 会社設立の最終段階である「登記申請」は司法書士の独占業務です 。
- 税理士: 会社設立後の税務申告、記帳、節税対策などを専門とします 。設立後の顧問契約を前提に、会社設立代行を無料・低価格で提供する税理士事務所もあります 。
- 社会保険労務士: 従業員を雇用する場合の社会保険・労働保険の手続き、給与計算などを専門とします 。
ワンストップサービスの活用
複数の士業が提携している事務所や、税理士事務所が司法書士と連携して設立代行サービスを提供している場合、個別に依頼するよりもスムーズに包括的なサポートを受けられる可能性があります 。
事業内容と継続的なサポートの重要性
会社設立を依頼する専門家を選ぶ際は、単に「会社を設立する」だけでなく、「どのような事業を、どのように展開していくか」という視点が重要です。
- 許認可が必要な事業: 飲食業、建設業、古物商など、特定の許認可が事業開始の前提となる場合は、許認可申請の専門家である行政書士のサポートが不可欠です 。
- 設立後の税務・会計サポート: 設立後の税務や会計を重視するなら、税理士が最適なパートナーとなります 。
- 費用対効果の検討: 専門家への費用は、手続きの正確性、時間短縮、許認可取得のスムーズさ、資金調達の機会増加といった利点を享受するための「投資」と捉えるべきです 。
４．会社設立費用を抑えるポイント
会社設立には一定の費用がかかりますが、いくつかのポイントを押さえることで、総費用を効果的に抑えることが可能です。
- 電子定款の活用: 紙の定款に比べて4万円の印紙代を削減できます 。行政書士に依頼すれば、ご自身で機器を準備する手間も省けます 。
- 合同会社の検討: 株式会社よりも設立費用が大幅に低いため、特に創業期の資金が限られている場合に有効な選択肢です 。
- 専門家への依頼範囲の調整: 全てを任せるのではなく、電子定款の作成・認証のみを行政書士に依頼し、登記申請はご自身で行うなど、費用と手間のバランスを取る方法もあります 。古物商許可申請のように、書類作成のみを依頼し、提出はご自身で行うことで費用を抑えることも可能です 。
- 税理士連携サービスの活用: 会社設立後の税務・会計サポートを重視するなら、設立代行を無料・低価格で提供する税理士事務所に依頼することを検討しましょう 。
まとめ：あなたのビジネスを成功に導くために
会社設立は、あなたのビジネスの未来を左右する重要なステップです。行政書士の費用を検討する際には、単なる金額だけでなく、ご自身の事業内容、将来の展望、設立後のサポートニーズを総合的に考慮し、最適な専門家を選択することが成功への鍵となります。
複数の事務所から見積もりを取り、サービス内容を比較検討することを強くお勧めします。また、青森県行政書士会では無料相談会も開催されていますので、お気軽にご活用ください 。
ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください。0176-52-7132受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
お問い合わせ不動産業開業をお考えの皆様へ
宅建業免許取得から運営まで、行政書士がトータルサポートいたします
宅建業を始めるにあたっては、宅建業の免許を得る必要があります。
宅建業とは
宅建業とは、以下の行為を業として行うことを指します。
・売買: 宅地や建物を自ら売買すること
・代理: 他のお客様に代わって、宅地や建物の売買や賃貸借契約を行うこと
・媒介（仲介）: 宅地や建物の売買や賃貸借契約を結ぶ相手方をお客様に紹介すること
免許の種類
宅建業の免許には、事業所の所在地によって以下の2種類があります。
・国土交通大臣免許: 複数の都道府県に事務所を設置する場合
・都道府県知事免許: 一つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合
どちらの免許が必要かは、事業計画によって異なります。
行政書士による免許取得サポート
当事務所では、宅建業の免許取得に関する煩雑な手続きを、専門の行政書士が丁寧にサポートいたします。お客様は安心して事業の準備に専念いただけます。
サポート内容:
・必要書類の作成
・管轄行政庁への代理申請
免許取得後のサポートもお任せください
免許取得後も、宅建業を運営していく上で様々な手続きが必要になります。当事務所では、以下の手続きについてもサポートいたします。
・宅建業免許申請後の諸変更: 事務所の移転、代表者の変更など、登録内容に変更があった場合の手続き
・宅建業免許の更新: 免許の有効期間は5年間です。期間満了後の更新手続き
・宅建業免許の免許換え: 事業拡大などにより、都道府県知事免許から国土交通大臣免許へ、またはその逆へ変更する場合の手続き
不動産業の開業に関するご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。お客様の事業の発展を全力でサポートいたします。
車庫証明
自動車の購入や住所変更時に必要な車庫証明。手続きが煩雑で、時間や手間がかかると感じていませんか？ 行政書士に依頼すれば、これらの悩みを解決し、スムーズに車庫証明を取得できます。
車の購入、住所変更時の必須手続き、お任せください！
自動車を所有する上で、避けて通れないのが車庫証明の取得です。
・新車購入
・中古車購入
・引越し時の住所変更
このような場合に必要となる車庫証明、ご自身で手続きを行うのは意外と大変です。
「書類集めが面倒…」
「申請書の書き方が難しい…」
「平日に警察署へ行く時間がない…」
もし、あなたがこのようにお考えでしたら、私たち行政書士にお任せください！
行政書士に依頼するメリット
- 時間と労力の節約
- 書類作成、警察署への申請・受取など、面倒な手続きは全てお任せ！
- お客様は貴重な時間を有効活用できます。
- 正確かつスムーズな手続き
- 専門知識を持った行政書士が、正確・迅速に手続きを行います。
- 不備による手戻りの心配もありません。
- 平日忙しい方でも安心
- 平日に警察署へ行く時間がない方も、お気軽にご依頼ください。
- お客様の代わりに手続きを代行します。
料金について
車庫証明の取得には、警察署への申請手数料と、行政書士の代行手数料がかかります。
- 警察署申請手数料:2,250円 (青森県）
- 当事務所代行手数料:お気軽にお問い合わせください
ご自身で手続きを行うよりも費用はかかりますが、時間と手間を大幅に削減できます。
参考情報
- 車庫証明とは、自動車の保管場所があることを証明する書類です。正式名称は「自動車保管場所証明書」といいます。
- 車庫証明がないと、車の登録ができません。