各種許認可の申請をサポートいたします
当事務所では建設業、宅建業をはじめ、運送業、倉庫業などの各種許認可の申請についてサポートいたします。
建設業、宅建業、補助金その他事業の許認可の申請、更新などについては、ぜひ当事務所にご相談ください。
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電話：0176-52-7132
メールアドレス：s.chib@chiba-gyousei.com
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建設業を始めたい
一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請として工事を請負、一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。
ご自身が行おうとする事業内容が建設工事に該当するかどうかがご不明でしたら、お気軽にご相談ください。建設工事に該当しない場合には、建設業の許可を受ける必要はありません。
①決算変更届や建設業許可に関する経管・専任技術者などの変更届
②許可換え・業種追加申請
③般・特新規申請
④経営事項審査申請（経審）
⑤経営状況分析申請
⑥入札参加資格申請
⑦登録電気工事業者登録申請
⑧建築物清掃業登録・建築物飲料水貯水槽清掃業登録申請
不動産業開業をお考えの皆様へ
宅建業免許取得から運営まで、行政書士がトータルサポートいたします
宅建業を始めるにあたっては、宅建業の免許を得る必要があります。
宅建業とは
宅建業とは、以下の行為を業として行うことを指します。
・売買: 宅地や建物を自ら売買すること
・代理: 他のお客様に代わって、宅地や建物の売買や賃貸借契約を行うこと
・媒介（仲介）: 宅地や建物の売買や賃貸借契約を結ぶ相手方をお客様に紹介すること
免許の種類
宅建業の免許には、事業所の所在地によって以下の2種類があります。
・国土交通大臣免許: 複数の都道府県に事務所を設置する場合
・都道府県知事免許: 一つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合
どちらの免許が必要かは、事業計画によって異なります。
行政書士による免許取得サポート
当事務所では、宅建業の免許取得に関する煩雑な手続きを、専門の行政書士が丁寧にサポートいたします。お客様は安心して事業の準備に専念いただけます。
サポート内容:
・必要書類の作成
・管轄行政庁への代理申請
免許取得後のサポートもお任せください
免許取得後も、宅建業を運営していく上で様々な手続きが必要になります。当事務所では、以下の手続きについてもサポートいたします。
・宅建業免許申請後の諸変更: 事務所の移転、代表者の変更など、登録内容に変更があった場合の手続き
・宅建業免許の更新: 免許の有効期間は5年間です。期間満了後の更新手続き
・宅建業免許の免許換え: 事業拡大などにより、都道府県知事免許から国土交通大臣免許へ、またはその逆へ変更する場合の手続き
不動産業の開業に関するご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。お客様の事業の発展を全力でサポートいたします。
国・自治体等の中小企業支援制度（補助金）を活用したい
行政書士は、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務等を通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っており、いわゆるコンサルティングの一面を有しています。
また、近年は、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般に関わる助言や提案も行っていますので、国・自治体の中小企業施策に根差した中小企業支援制度を活用した場合も、是非、行政書士にご相談ください。企業の経営・事業に関するアドバイザーとして事業者の悩みにお答えいたします。
国の経済対策関連補助金
1.創業
創業や第二創業（事業承継）に関する補助金
2.技術開発・新事業展開・販路拡大
①ものづくりや新サービス、新商品開発、新生産方式導入に関する補助金
②特定ものづくり基盤技術（12分野）の向上に関する補助金
③小規模事業者の販路開拓支援に関する補助金
④中小企業・小規模事業者の海外展開に関する補助金
⑤異分野の事業者が連携し新たな事業分野の開拓を図るための補助金
3.地域資源の活用
①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に関する補助金
②中小企業者と農林漁業者の連携による新事業の創出に関する補助金
③商店街等が民間企業やNPO法人等と連携して行う取組みに関する補助金
4.省エネ設備等導入
①省エネ設備の導入・運用改善に関する補助金
②設備等の入替、製造プロセス改善等により省エネ・電力ピーク対策を行うための補助金
③工場、事業場、住宅、ビルにおけるエネルギー使用量削減に関する補助金
④CO2排出量削減に関する補助金
車庫証明
自動車の購入や住所変更時に必要な車庫証明。手続きが煩雑で、時間や手間がかかると感じていませんか？ 行政書士に依頼すれば、これらの悩みを解決し、スムーズに車庫証明を取得できます。
車の購入、住所変更時の必須手続き、お任せください！
自動車を所有する上で、避けて通れないのが車庫証明の取得です。
・新車購入
・中古車購入
・引越し時の住所変更
このような場合に必要となる車庫証明、ご自身で手続きを行うのは意外と大変です。
「書類集めが面倒…」
「申請書の書き方が難しい…」
「平日に警察署へ行く時間がない…」
もし、あなたがこのようにお考えでしたら、私たち行政書士にお任せください！
行政書士に依頼するメリット
- 時間と労力の節約
- 書類作成、警察署への申請・受取など、面倒な手続きは全てお任せ！
- お客様は貴重な時間を有効活用できます。
- 正確かつスムーズな手続き
- 専門知識を持った行政書士が、正確・迅速に手続きを行います。
- 不備による手戻りの心配もありません。
- 平日忙しい方でも安心
- 平日に警察署へ行く時間がない方も、お気軽にご依頼ください。
- お客様の代わりに手続きを代行します。
料金について
車庫証明の取得には、警察署への申請手数料と、行政書士の代行手数料がかかります。
- 警察署申請手数料:2,250円 (青森県）
- 当事務所代行手数料:お気軽にお問い合わせください
ご自身で手続きを行うよりも費用はかかりますが、時間と手間を大幅に削減できます。
参考情報
- 車庫証明とは、自動車の保管場所があることを証明する書類です。正式名称は「自動車保管場所証明書」といいます。
- 車庫証明がないと、車の登録ができません。