各種許認可等

各種許認可の申請をサポートいたします

建設業を始めたい

一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。 
また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請として工事を請負、一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。 
ご自身が行おうとする事業内容が建設工事に該当するかどうかがご不明でしたら、お気軽にご相談ください。建設工事に該当しない場合には、建設業の許可を受ける必要はありません。

①決算変更届や建設業許可に関する経管・専任技術者などの変更届 
②許可換え・業種追加申請 
③般・特新規申請 
④経営事項審査申請（経審） 
⑤経営状況分析申請 
⑥入札参加資格申請 
⑦登録電気工事業者登録申請 
⑧建築物清掃業登録・建築物飲料水貯水槽清掃業登録申請

宅建業を始めたい

宅建業を始めるにあたっては、宅建業の免許を得る必要があります。 　ここで、宅建業とは、宅地や建物の売買を行ったり、他人の宅地や建物の売買や貸借の契約を依頼者に代わって行ったり（代理）、それらの契約の相手方を依頼者に紹介すること（媒介）を業として行うことをいいます。免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の２つに大別されます。
行政書士は免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、免許申請後の以下の手続も行います。 

①宅建業免許申請後の諸変更
②宅建業免許の更新 
③宅建業免許の免許換え 

国・自治体等の中小企業支援制度を活用したい

行政書士は、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務等を通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っており、いわゆるコンサルティングの一面を有しています。 
また、近年は、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般に関わる助言や提案も行っていますので、国・自治体の中小企業施策に根差した中小企業支援制度を活用した場合も、是非、行政書士にご相談ください。企業の経営・事業に関するアドバイザーとして事業者の悩みにお答えいたします。 

国の経済対策関連補助金

1.創業
創業や第二創業（事業承継）に関する補助金

2.技術開発・新事業展開・販路拡大
①ものづくりや新サービス、新商品開発、新生産方式導入に関する補助金

②特定ものづくり基盤技術（12分野）の向上に関する補助金

③小規模事業者の販路開拓支援に関する補助金

④中小企業・小規模事業者の海外展開に関する補助金

⑤異分野の事業者が連携し新たな事業分野の開拓を図るための補助金

3.地域資源の活用
①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に関する補助金
②中小企業者と農林漁業者の連携による新事業の創出に関する補助金
③商店街等が民間企業やNPO法人等と連携して行う取組みに関する補助金

4.省エネ設備等導入
①省エネ設備の導入・運用改善に関する補助金
②設備等の入替、製造プロセス改善等により省エネ・電力ピーク対策を行うための補助金
③工場、事業場、住宅、ビルにおけるエネルギー使用量削減に関する補助金
④CO2排出量削減に関する補助金

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